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日本がアメリカの「深宇宙ゲートウェイ」計画に参加を検討へ – 各紙報道

アメリカ(NASA)が提唱する新しい宇宙ステーション計画「深宇宙ゲートウェイ」(ディープ・スペース・ゲートウェイ)計画に、日本が正式に参加することを検討すると、文部科学省が発表しました。
文部科学省の審議会で答申された内容を、12月1日に開催された宇宙政策委員会が承認したものです。以下、林文部科学大臣の定例会見における発言です。

これは、11月28日に読売新聞が報道した内容とほぼ同じで、結果的にはこの記事が正しかった、ということになります。ですので、こちらをお読みいただいてもいいのですが、せっかくですので改めて解説していきましょう。

今回日本が参加検討を進めることを決定した(ややこしいいい方ですがこれが正式です)のは、アメリカ・NASAが提唱している「深宇宙ゲートウェイ」という新しい宇宙ステーションです。
深宇宙ゲートウェイは、NASAが今年になってから提唱し始めた、月上空の宇宙ステーションです。この宇宙ステーションには、アメリカが現在開発中の宇宙船「オライオン」(オリオン)を使用してアクセスし、有人月探査の拠点とするだけではなく、将来的には有人火星探査の基地としても活用することになっています。

NASAの「深宇宙ゲートウェイ」構想

NASAが計画する「深宇宙ゲートウェイ」(ディープ・スペース・ゲートウェイ)構想のイメージ。左側の宇宙ステーション(深宇宙ゲートウェイ)に、右側のオライオン(オリオン)宇宙船がドッキングしようとしている。© NASA 出典、https://www.nasa.gov/feature/deep-space-gateway-to-open-opportunities-for-distant-destinations

今回、日本がこの深宇宙ゲートウェイに参加することを決めた理由には、各社報道からはいくつか挙げられています。

  1.  日米の宇宙分野における協力
    先月(11月)のトランプ大統領訪日の際に、安倍首相との会談で、日米間での宇宙分野での協力をより拡大したい旨の合意があったようです。その合意を具体化した最初の例がこの深宇宙ゲートウェイでの協力となるようです。
  2.  来年3月に開かれる第2回国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)におけるイニシアチブ確保
    来年3月、日本で、第2回国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)という大きな会議が開催されます。この会議では、世界各国から集まる宇宙開発・宇宙政策の閣僚級担当者が、将来の国際的な宇宙探査計画について議論します。その席で、議長国となる日本として、何らかのアイディアを提案することが求められるでしょう。そのための1つの方策がこの深宇宙ゲートウェイへの参加ではなかったかと思われます。
  3.  国際宇宙ステーション以降の日本の有人探査の地位確保
    国際宇宙ステーション(ISS)は、各国の協定により2024年までは予算が支出される予定ですが、その後については決まっていません。おそらく国で維持するというよりは、民間に譲渡するような形として、国際的な宇宙活動は次のフェーズに移っていくのではないでしょうか。そのような動きを「ISSのあと」という意味で「ポストISS」と称していますが、今回の動きはポストISSとして月を選ぶというアメリカの動きに日本が乗ったものと考えられます。

深宇宙ゲートウェイについては、今年9月にはロシアも参加を表明しており、国際的な動きになりつつあります。あとヨーロッパの動きがつかめれば、現在のISSのメンバーがそのまま乗る形で動き出すことになるでしょう。
また、月上空に存在する宇宙ステーションとして、月への探査の足がかりとして使えますので、例えば宇宙飛行士が深宇宙ゲートウェイから月表面へ降り立ったり、月周辺の環境を調べたりするということも考えられます。そしてその活動に日本人宇宙飛行士が参加するというのも、いまのISSの状況を考えれば自然なことのように思われます。
林文部科学大臣の記者会見では、日本人の有人月探査活動については慎重な言い回しとなっていますが、これは後述するような事情があるためと思われます。

さて、いいことづくめのような深宇宙ゲートウェイへの日本の参加ですが、問題がないわけではありません。というよりこの先は問題だらけになる、といっても過言ではないでしょう。

まずそもそも、この深宇宙ゲートウェイがいまの形のまま計画通り進むかどうかです。
NASAにしても深宇宙ゲートウェイの情報をほとんど公開していません。というよりまだ初期の検討段階と推測されます。今後検討が進むにつれ、予算オーバーやスケジュール遅延といった問題が発生しない保証はありません。実際、この深宇宙ゲートウェイへのアクセスに使われるオライオン宇宙船、そしてそれを打ち上げるSLSにしても遅延が続いており、本来今年予定されていた初飛行は2018年に延期、さらに2019年に延期されるという情報もあります。

また、NASAの、というかアメリカのスタンスが一貫していないことも気をつけなければなりません。
21世紀に入り、ブッシュ(子)政権は月を足がかりに火星を目指す「コンステレーション計画」を立ち上げました。しかし、スケジュール超過と予算オーバーにより、次のオバマ政権でこの計画は中止され、代わりに小惑星有人探査を火星探査の足がかりとする「小惑星イニシアチブ」が立ち上げられました。ところが、これも現在風前の灯、というより、メインとなるアーム計画については中止がほぼ確定しており、そんな中で出てきたのがこの深宇宙ゲートウェイです。
このような歴史を踏まえると、トランプ政権の次の政権でまたこの計画がひっくり返されないという保証はどこにもありません。

さらにいえば、日本は2010年前後、コンステレーション計画に「乗って」有人月探査を検討した時期がありました。
ちょうど日本で宇宙基本法が制定された頃に、アメリカの計画に日本も参加する目的で「月探査に関する懇談会」が設置され、有識者によって日本の有人月探査がどのようなものであるべきか議論するという場が設けられました。
また、広く国民に意見を聞くという目的で「月探査ナショナルミーティング」なる会も開催されましたが、その後いつの間にかこの懇談会は開かれなくなってしまいました。
結局、日本としてどのような月探査を行うべきか、という議論よりは、「アメリカがやってるんだから日本も」というような考え方で有人月探査を議論していたのではないかと、編集長としてはいまでも危惧しています。それと同じパターンで今回NASAの計画に乗るのであれば、また同じ轍を踏むことになるでしょう。

日本が深宇宙ゲートウェイでどのような技術で貢献できるかにも議論があるところです。
おそらく、日本がISSで培ってきた生命維持技術、輸送・補給技術は大いに役立つと思います。しかし、月探査自体については、例えば軟着陸1つとってみても技術確立は2020年の「スリム」を待たなければならず、着陸機もローバーも小型のものは実証されていても大型のものについて技術は全く確立されていません。
日本がどのような技術で貢献できるのか、またすべきなのかという点についての議論はこれからで、「参加ありき」の印象は拭えません。

もっとも心配なのは予算の問題です。
おそらくISSより巨額になるであろう建設予算、そして補給にもより高額の費用が必要になるであろう月周辺空間の宇宙ステーション(距離だけ考えても、ISSの400キロと月までの38万キロでは桁が3つ…ほぼ1000倍違います)、ISSとは違い月の有人探査活動を行うのであればその分の費用(ローバーや着陸船などの開発費用)も含まれるでしょう。これらの予算についてはまだアメリカ側から何の音沙汰もありません。

ISSでさえ「無駄ではないか」という議論が出ているくらいです。2015年には、国の行政改革推進会議において、当時行政改革担当大臣であった河野太郎氏が、「日本人が宇宙に行って喜ぶという時代はもう終わっている」と発言し、ISSの予算について厳密な効果検証を求めるということがありました。
ISSの年間運用費は約400億円といわれています。日本がこれまでに投じた費用は1兆円ほどになるでしょう。それは他の科学技術分野を「圧迫」しつつ捻出した予算でもあります。国の財政が極めて逼迫している折、科学技術立国を目指す国として、果たして「日米首脳会談でも合意した」からといってすぐに計画に乗ることに納得する国民はどのくらいいるでしょうか。

もちろん、編集長個人的には、月探査、有人月探査は大いに推進して欲しいですし、日本人宇宙飛行士が月面で活躍する姿を見たいですし、そうなればここでレポートもしたいと思っています。
ですが、だからこそ、こういったビッグプロジェクトに関しては、予算や意義などを含めたていねいな解説が必要だと思います。最初でボタンをかけ違えたらあとが大変なことになるからです。
おそらくこれから、宇宙政策委員会や文部科学省の審議会で議論がなされると思いますが、その議論には広く国民の声も反映させ、国が突っ走る形ではない、国民の大方が納得する形での有人月探査になってほしいと、編集長としては強く願っています。

2017年12月4日(月)|Categories: 月探査 (ブログ)|

編集長(寺薗)執筆の本『夜ふかしするほど面白い「月の話」』が来年1月はじめに発売されます

月探査情報ステーション編集長の寺薗淳也が執筆した書籍『夜ふかしするほど面白い「月の話」』が、このほど来年(2018年)の1月7日にPHP研究所から発売されることが決定しました。

この本は、月探査情報ステーションのQ&Aページをベースとし、多くの人が抱く月についての疑問や基礎的な知識などを、寺薗流にやさしく解説していくものとなっております。Q&Aページの内容もやさしく記述していますが、本書ではさらにわかりやすく、やさしい表現を目指し、多くの人に手に取ってもらえるような内容としております。
また、今回は文庫本となります。価格もお手頃になる(700円前後。現時点ではまだ確定しておりません)予定ですので、その意味でもぜひお手にとっていただければと思います。

来年の1月といえば、ハクトをはじめとして月探査が大きな話題になっているであろう時期でもあります。また月自身、人類の新たな目的地として最近ふたたび脚光を浴びつつあります。
一方で、月は私たちをやさしく照らし、常に一緒にいる「パートナー」のような存在でもあるかと思います。
このような身近だけで実はよくわからない「月」について、もう一度皆さんと一緒に振り返ってみたい、そんな思いで執筆しております。

現在、Amazonでは予約が始まっております。もしよろしければ下のリンクからご予約をいただければと思います。
なお、現時点(11月30日現在)では書籍の題名や価格などは「仮」となっていますが、いずれ正式なものになっていくかと思います。
皆様、どうぞご期待ください。そして、ぜひお買い求めくださいませ。

2017年11月30日(木)|Categories: お知らせ|

日本、月上空の「深宇宙ゲートウェイ」計画に参加か? – 読売新聞が報道

日本が、アメリカ(NASA)が計画している月上空の宇宙ステーション「深宇宙ゲートウェイ」(ディープ・スペース・ゲートウェイ=Deep Space Gateway)に参加する方針を固めたという記事が読売新聞より出ています。

NASAの「深宇宙ゲートウェイ」構想

NASAが計画する「深宇宙ゲートウェイ」(ディープ・スペース・ゲートウェイ)構想のイメージ。左側の宇宙ステーション(深宇宙ゲートウェイ)に、右側のオライオン(オリオン)宇宙船がドッキングしようとしている。© NASA 出典、https://www.nasa.gov/feature/deep-space-gateway-to-open-opportunities-for-distant-destinations

深宇宙ゲートウェイは、今年(2017年)になってNASAが打ち出してきた、月上空に設置される宇宙ステーションです。いってみれば、いまの国際宇宙ステーション(ISS)が月上空に浮かんでいるようなイメージを想像してください。
月上空の基地からは、火星や月のいろいろな場所、もちろん地球への飛行も可能です。月上空を周回するということもあり、月のいろいろな場所へのアクセスもしやすいでしょう。また、上空にあるということで、ISSの技術を受け継いで開発していくことも比較的やりやすいのではないかと思われます。

この構想が出てきた背景には、ISSの将来の問題があります。
国際合意により、ISSを運用する15カ国は、2024年までISSを維持するための予算を拠出することに合意しています。逆にいいますと、それ以降のISSの維持に関しては決まっていません。そして、どちらかというと国際的な流れとしては、ISSの次の国際的な大規模宇宙プロジェクトに進む方向性にあるといえます。ISS後の大規模有人宇宙開発プロジェクト、通称「ポストISS」が、いま大きな議論になってきています。
現在、そのターゲットとして注目されているのが「月」です。

近年、月探査、それも有人月探査に関するニュースが増えてきました。アメリカのトランプ政権はどうも有人月探査を目指す方向性にあるみたいです。以前のオバマ政権は小惑星有人探査(小惑星イニシアチブ)をメインに据えていましたが、これをキャンセルし、月を拠点として将来の火星有人探査を目指すようです。今年9月に指名されたNASA新長官のブライデンスタイン氏は月基地推進派で、この見方を後押ししています。
また、この深宇宙ゲートウェイにロシアも参加するという情報が出てきました。これはISSの枠組みを保ったままこの深宇宙ゲートウェイを進めるという上で非常に大きなサポートになると考えられます。

そのような中で今回の「日本も協力」という話が出てきました。
読売新聞によると、今回の検討の目的は、日本がこの深宇宙ゲートウェイに参加し、日本人宇宙飛行士を月面の探査任務に就かせることと解説しています。この理由として、科学的な成果だけではなく、宇宙開発分野における競争力の強化、宇宙利用分野での優位性の確保などが記事では述べられています。
これらがこの深宇宙ゲートウェイを利用した有人月探査で実現できるかについては今後詳細な検討が必要ですが、記事によると政府ではこういった検討を専門家委員会で行い、報告書案をまとめる、ということです。
なお、この「政府」がどこなのか…内閣府なのか、文部科学省なのか、はたまたJAXAなのかについては説明されていません。おそらくは宇宙政策全体を統括する内閣府か、科学探査分野を主導する文部科学省ではないかと思われますが、このあたりがはっきりしないというのも不自然な感じがします。

もう1つ、この時期に日本の有人月探査の話が出てくるのは、来年3月に日本で開催される国際会議「第2回国際宇宙探査フォーラム」(ISEF2)があるのではないかと思います。
ISEF2は、将来の有人宇宙探査の枠組みを決めるために開催される会議で、関係閣僚などが参加する非常に大きな会議になりそうです。日本としては議長国として、各国をリードするような案をまとめていきたいと考えていると思われます。そのため、アメリカの深宇宙ゲートウェイをベースとし、有人月探査→有人火星探査の流れを打ち出すことを会議の成果としたい、と考えているのではないでしょうか。
これはあくまでも編集長(寺薗)の推論ですが、ここのところ流れてくる各種の情報をみる限り、このISEF2に向けた動きのように思えてきます。

折しもこの1~3月は、グーグル・ルナーXプライズ(ハクトなどが参加する月面到達競争)や、インドのチャンドラヤーン2の打ち上げなどが予定されており、月探査についての関心が高まると思います。そのタイミングでの今回の記事、またISEF2の開催となれば、これからどのようなことが決まっていくのかについて十分注目していく必要があるでしょう。

※おことわり…読売新聞の記事では「深宇宙探査ゲートウェイ」と表記されていましたが、本来のDeep Space Gatewayの訳は「深宇宙ゲートウェイ」であり、本記事でもそれを使用しています。なお、月探査情報ステーションでは、英語をそのまま記述した「ディープ・スペース・ゲートウェイ」という表記をこれまで使用していましたので、こちらも併記しています。いずれ統一が必要を行っていきますが、しばらくはこの併記の形でまいります。

2017年11月28日(火)|Categories: 月・惑星探査一般|

中国、無人月面基地を検討か

「月面基地」というと、人間が常駐して活動しているものを想像しますが、中国では現在、無人の月面基地についての検討が活発に議論されているとのことです。新華社のニュースを人民網日本語版が伝えています。

記事によると、この議論が行われたのは、23日に上海で開催された第7回「宇宙技術革新国際会議」という会議の場だそうです。発表者は国家航天局月探査・宇宙事業センターの責任者とされていますが、名前などは(少なくとも人民網日本語版の)報道には出てきていません。
この記事では、検討されている無人月面基地は、エネルギーを長期にわたり供給できる前提で、「自主的に運用できる無人月面インフラ」(記事ではこれがどのようなものなのかについては言及されていません)のもとで、ロボットなどが作業を行えるような環境を目指しているようです。

中国の月探査についてもう一度おさらいしておきましょう。
中国は、月探査(無人)を3段階に分けて進めようとしています。第1段階が周回探査、第2段階が着陸(ローバー)探査、第3段階がサンプルリターンです。
第1段階はすでに終了し、現在は第2段階(嫦娥3号)が進行しています。本来であれば今年中に第3段階に当たるサンプルリターン機「嫦娥5号」が打ち上げられる予定でしたが、ロケットの不具合などにより来年前半に延期されています。そして、第2段階の次のステップとなる嫦娥4号は、世界初の月の裏側への無人着陸を果たす構想となっています。

この無人探査が終了した先には、おそらくは有人探査、つまり月面基地を作って人間(=中国人)が常駐し、月面での活動を行うことが想定されます。しかし、月面基地を作る前には、人間が安全に(そしてできれば快適に)過ごすことができるかどうかと行った詳細な検討が必要となるでしょう。
おそらく今回の無人月面基地は、この「無人」から「有人」への橋渡しを行うことを想定したステップ、さらにいえば、この無人から有人へのステップが非常に大きいことを中国が認識して、その中間ステップを踏むことを検討しているとも捉えることができるでしょう。
記事中にも、嫦娥3号における月面活動の実績が書かれていて、中国としては自国の月面でのロボット運用についてかなり自信をみせているようにもみえます。

世界的にも月面基地、あるいは月上空の有人基地(ディープ・スペース・ゲートウェイ、あるいは「深宇宙ゲートウェイ」構想)の検討がアメリカを中心に進められており、日本もそれに参加するかもしれない、という記事も出ていますが、一方で中国は月面基地について比較的「正直に」検討している(つまり、過去の探査を踏まえた上で、しっかりとした技術検討を行っている)ことが、この記事の内容からも伺えます。
日本としてこれから月探査をどのようにしていくのかを考えるときには、他国の状況を踏まえて検討することが必要で、このような中国の姿勢も踏まえていくことが必要でしょう。

2017年11月27日(月)|Categories: 月探査 (ブログ)|

月探査情報ステーション運営の合同会社は設立1周年を迎えました

月探査情報ステーションの運営を中心として、広く月・惑星探査、さらには宇宙開発についての普及・啓発事業などを実施する合同会社「合同会社ムーン・アンド・プラネッツ」の設立から、11月15日で1周年を迎えました。

この合同会社は、おそらくは日本ではじめてとなる、宇宙開発の広報・アウトリーチを主力事業とする企業です。
言うまでもなくこの合同会社のコア事業はインターネットを通した宇宙開発の広報…すなわち、この月探査情報ステーションです。ですが、19年間の運営で培われたノウハウを元に、より広く宇宙関連のイベントやセミナー事業、さらには調査研究事業なども視野に入れることを目的として、1年間の運営を行ってまいりました。

おかげさまで、月探査情報ステーションの運営は、更新の滞りなどの問題もありつつも全般に順調と判断しております。また、会社の収支についても、初年度は引き継ぎ金が多かったという事情もありますが、赤字を計上することなく順調に推移しています。

新規事業につきましても積極的に展開を行ってきました。その中には、今年9月末に計画していた「裏磐梯スペースナイト」のように不調に終わってしまったものもありますが、イベント自体の引き合いはそれなりに存在しており、また前述の裏磐梯でのイベントについても、時期と方式を再検討して再実施を計画することを検討しております。引き続きこれらの事業の拡大を目指してまいります。

さらに、これまで実施できていなかった各種セミナー事業、調査事業などについても積極的な取り組みを考えていきたいと思います。また、コア事業となる月探査情報ステーションについても、さらなる拡充、価値の最大化を図っていく所存です。

編集長の「個人商店」から具体的な法人への移行という1年間は、慣れない会計や税金納付など、会社経営の大変を知ることになりました。一方で、運営が法人化され、わかりやすくなったことで、企業様からの依頼やお問い合わせも少しずつ増えております。逆に、こちらからの営業活動も今後は強化していければと思います。
また、会社運営を支える人材についても、現在1名のみで動かしている状況の改善を早急に図っていく予定です。

2年目となる来年は月探査情報ステーション20周年という節目の年でもあります。
これまでの20年を振り返り、これからの20年へ飛躍するためにも、しっかりとした事業展開、しっかりとした経営を行っていく所存です。
今後とも合同会社ムーン・アンド・プラネッツ、そして月探査情報ステーション、さらにはその関連事業をご愛顧いただきますよう、どうぞよろしく申し上げます。

 

合同会社ムーン・アンド・プラネッツ 代表
月探査情報ステーション 編集長

寺薗 淳也

2017年11月17日(金)|Categories: お知らせ|