月探査情報ステーションとは

いま宇宙開発の分野で注目される「宇宙資源」。編集長(寺薗)を含むメンバーでは、過去10年弱にわたってこのテーマを追い続けてきました。
このたび、月探査情報ステーションの「惑星探査」コーナー内に、宇宙資源についてのコーナーを設置しました。
宇宙資源とは何か、どのようなものが期待されているのか。そして現状はどうなっているのか。問題点は何なのか。このような点にわかりやすく答えるコーナーにしていきたいと思います。
現在は「宇宙資源とは何か」というページのみが設置されていますが、今後徐々にコンテンツを増やし、宇宙資源についてまとめたコーナーとして確立していきたいと思います。
もし「宇宙資源についてこのようなことが知りたい」というリクエストがございましたら、月探査情報ステーションのお問い合わせページからご連絡いただくか、月探査情報ステーションの公式ツイッターアカウントまでお知らせいただけますと幸いです。

月探査情報ステーションの、月と月探査に関するFAQ(よくある質問)の「栗名月とはなんですか？」を更新しました。今年の栗名月の日付に更新しています。
今年の栗名月(十三夜)は、10月18日(月)です。

月探査情報ステーションでもっともアクセスが多いページの一つ、FAQ(よくある質問)コーナーの「今年(2021年)の中秋の名月はいつですか？」を更新しました。今年の中秋の名月は、9月21日(土曜日)です。

皆様、新年あけましておめでとうございます。
旧年中は月探査情報ステーションをご愛顧いただきまして、ありがとうございました。
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昨年は月・惑星探査にとって「当たり年」といってもよいほど話題が多い年でした。
私たち日本人にとってはなんといっても「はやぶさ2」でしょう。2019年11月に目的地の小惑星リュウグウから離脱、2020年いっぱい帰還に向けた航行を続け、12月6日、オーストラリアに無事、帰還カプセルを到達させました。開封された帰還カプセルには5.4グラムという、初代とは比べものにならないほど大量のリュウグウ由来のサンプルが確認されました。まさに、玉手箱には「大判小判がザクザク」(若干物語が異なりますが)という状況でした。帰還の瞬間は真夜中でしたが、多くの人たちがテレビやネットの実況中継を心待ちにしていたことでしょう。初代「はやぶさ」の帰還のときとはまさに様変わりでした。
「はやぶさ2」は帰還カプセルを地球に戻したあと、2031年に向けた新たな拡張ミッションへと出発しました。まだまだこれからも、はやぶさ2から目が離せません。
また、報道では「アメリカ版はやぶさ」とも呼ばれることが多いアメリカのオサイレス・レックス(オシリス・レックス)ですが、こちらも10月20日、サンプル採取に成功しました。こちらも大量のサンプルを取得し、一時そのためにふたが閉まらなくなるという「うれしい悲鳴」を上げざるを得ない状態でした。こちらは今後のサンプル取得についても成果が楽しみです。

そして、火星探査の当たり年でもありました。
2020年7月には、中国、アメリカ、そしてアラブ首長国連邦(UAE)の火星探査機が次々に打ち上げられました。1年に3機もの火星探査機が打ち上げられたのは人類史上はじめてのことです。それだけ、この赤い星への関心が高まっているともいえるでしょう。UAEの火星探査機が日本のH-IIAロケットで打ち上げられたことも特筆すべきポイントではないかと思います。

さらに、月探査、とりわけ有人月探査についても大きな前進がありました。
アメリカが主導して進められている有人月探査計画「アルテミス計画」はその歩みを着実に進めています。と同時に、それに参加する日本の動きも活発になってきました。昨年7月に発表された日本の新たな宇宙基本計画には有人月探査計画への参画が盛り込まれ、日本人宇宙飛行士がいずれ月面に立つのではという報道も目立ちました。10月には日本を含めた8カ国が「アルテミス協定」に署名、国際協力体制も本格的に構築されてきました。
また、将来の有人探査を見据えた無人月探査についても、政府・民間それぞれで活発な動きが展開されていきました。
一方、中国の嫦娥5号は12月に月からのサンプルリターンを実施、44年ぶりに月から試料を持ち帰ることに成功しました。これ自体は非常に大きな科学的成果であり喜ばしいことなのですが、一方でアメリカの有人月探査に向けた動きは中国への対抗という側面も大きく、今後の中国の月探査の進捗がアメリカの宇宙開発に与える影響を中止していかなければなりません。

しかし、2020年は最初から最後まで、まさに「新型コロナウイルスの年」でした。宇宙開発ももちろんこの影響を世界的に受けました。世界中の多くの施設でロックダウンが行われ、衛星開発やロケット開発に遅れが出たり、見学施設の閉鎖などが相次ぐ事態となりました。世界中で数百万人が死亡するという恐るべきパンデミックが私たちの社会の与えた爪痕は、今後何年にもわたって世界経済を苦しめる可能性があります。宇宙開発がそこでどのような助けを差し伸べられるのか、今年以降、経済復興の側面からの宇宙開発の議論が活発化してくることも予想されます。
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さて、2021年の宇宙開発はどうなるでしょうか？

まず、2021年は、昨年の成果を最大限活かす年になるでしょう。
「はやぶさ2」が持ち帰ったサンプルの本格的な分析がスタートします。リュウグウ由来であることはまず間違いないですが、その確定を行うこと、そして詳細な分析により、リュウグウの歴史、そしてそこから太陽系生成の歴史に迫っていけることが期待されます。もちろん、リュウグウは水や有機物に富むとされるC型小惑星です。サンプルも炭素が多いことが伺える黒っぽいものでした。これまでカメラなどによるリモートセンシングではわからなかったC型小惑星の本来の姿が解き明かされることになっていくはずです。

2月には、昨年打ち上げられた火星探査機が相次いで火星に到着します。まずはこれらが無事火星周回軌道に投入される、あるいは火星表面に着陸することが重要です。火星は探査機にとって決して優しい環境ではなく、過去多くの探査機が辛酸を嘗めてきました。2021年においてもまずこの点をクリアしてくれることを祈らなければなりません。
そのうえで、探査機がそれぞれの実力を大いに発揮してくれることが期待されます。とりわけ、アメリカの「マーズ2020」は、将来のサンプルリターンも視野に入れているだけに、その働きぶりが大いに注目されるところです。

有人月探査については、その着実な実施に期待がかかります。特に11月に予定されている1号機「アルテミス1」は、20年近くも開発にかけてきたNASAの新型宇宙船「オライオン」(オリオン)の本格デビューとなるだけに、期待も大きい反面、心配も残ります。本来昨年中に実施される予定であったものが順延されて今年になったことも含め、こういった計画の遅れ(や予算超過)が計画全体の足を引っ張ることにならないよう、そしてそれが過去何度も繰り返されてきた「大型月・惑星探査ミッションのご破産」につながらないように願いたいものです。
月探査については、民間の月探査機の打ち上げもアナウンスされています。こちらも楽しみです。
また、将来に向けてのミッションの進捗も期待したいです。2022年度打ち上げ予定の日本の「スリム」、同じく日本の企業、アイスペースの「ハクトR」を始めとして、日本や世界の月探査がどの程度進捗するかにも注目です。

小惑星については、今年2つのミッションの打ち上げが予定されています。
1つは、6月打ち上げ予定の「ダート」(DART)です。小惑星ミッションとはいっても、これまでの科学(サイエンス)ミッションとは異なり、そのメインが「小惑星の軌道を変える」ことにあるという点で非常に特異なものといえるでしょう。
小惑星の地球衝突問題の重要性は論を待つまでもありませんが、それに対し、小惑星の軌道を変えることで衝突を防ぐという「直接解」を与えるものがこのダートです。目的地は地球近傍小惑星のディディモス。衛星を持つこの小惑星についての詳細が明らかになることも期待されます。
もう1つは、10月に打ち上げられる予定の「ルーシー」です。ルーシーは、木星の公転軌道を回る小惑星「トロヤ群小惑星」を探査するために打ち上げられる探査機で、目的地到着は2027年を予定しています。「はやぶさ2」同様、太陽系初期の様相を残す小惑星への探査ということで、その結果を心待ちにしたいと思います。
もちろん、ミッションを引き続き遂行するオサイレス・レックス(オシリス・レックス)からも目が離せません。

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月探査情報ステーションは、2020年も皆さまに多くの情報をお届けした…といいたいところですが、残念ながら、そうはなりませんでした。
その最大の要因はやはり忙しさでした。特に年の後半は、私自身が仕事を変えたこともあり、引っ越しや異動などで私自身の時間が全く取れなくなってしまいました。徐々に落ち着きつつあるとはいえ、生活リズムが再び確立するにはもう少し時間がかかりそうです。

書き溜めているブログ記事は、下書きのままのものが400件を越えてしまいました。これらのブログ記事は、皆様に最新情報をお届けするだけでなく、自分自身の情報収集、そして勉強にもなるわけですから、私自身の知識が失われているともいえます。
仕事を変えたことを気に、抜本的に状況を改善できるように動いていければと考えています。

2021年は、月探査情報ステーションのスタートから23年目になります。
ありとあらゆるものがバーチャル、リモートになってしまった2020年、しかし、インターネットの存在によって、私たちのコミュニケーションは最低限であっても、あるいは不自由ながらも保たれました。そして多くの人に、インターネットの重要性を再認識させることになりました。そのインターネットを使った情報発信の先駆者として、月探査情報ステーションに何ができるのか。さらには先ほど述べた「宇宙開発が経済浮揚にどのように貢献できるのか」を、広報・普及啓発の分野からもう一度しっかりと考えて、サイト運営を進めていきたいと思います。

本年も月探査情報ステーションをご愛顧・ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2021年1月1日
月探査情報ステーション　編集長
合同会社ムーン・アンド・プラネッツ　代表社員
寺薗　淳也

本日、2020年11月2日、月探査情報ステーションは満22年を迎えました。
1998年11月2日に、前身となる「インターネットシンポジウム　ふたたび月へ」が始まってから、22年の歳月が流れました。
宇宙開発、月・惑星探査でもその間、本当にさまざまなことがありました。もともとサイトの設立目的であった日本の月・惑星探査衛星「かぐや」は2007年に打ち上げられ、2009年にミッションを終了、データは今も解析が続けられています。宇宙開発組織自体も、当時は宇宙科学研究所・宇宙開発事業団・航空宇宙技術研究所の3組織体制でしたが(前身のサイトはこの宇宙科学研究所と宇宙開発事業団が共同で運営する形でスタートしています)、いまはそれらがJAXA(宇宙航空研究開発機構)に統合され、一体となって動いています。

22年の歳月で、月探査も大きく変わりました。
1998年は、新たな月探査の時代の夜明けであったともいえます。この年に打ち上げられたアメリカの月探査機「ルナープロスペクター」は、月面に水の痕跡を発見します。これが、いまに続く「月の水」の端緒となりました。
その後21世紀に入ると、前述の「かぐや」を含め、中国、インド、ヨーロッパ、アメリカによる月探査が相次いで実施され、月の素性が一気に明らかになってきます。さらに、2010年代には40年ぶりとなる月着陸を中国が実施、2019年には同じ中国の「嫦娥4号」が、史上初となる月の裏側への着陸を果たします。

その先にあるのは、まさに「ふたたび月へ」、有人探査です。
アメリカはアルテミス計画を全面的に推進しており、2024年には宇宙飛行士(そのうち1名は史上初の女性)を月面に着陸させることを狙っているようです。そして、その後も有人月面探査を推進し、2030年前後には月面基地も設営することを目指しています。一方、中国やロシアも同じ2030年頃をめどに月面基地構築を構想しているようで、にわかにアポロ時代の「米ソ対立」に近い様相を呈してきています。
このアルテミス計画には日本も積極的に参加することになっています。先月13日には、日本を含めた8カ国が「アルテミス協定」に署名、本格的な協力体制の構築に向けて第一歩を記しました。先ごろ13年ぶりの日本人宇宙飛行士の募集が報じられましたが、ここで選ばれた宇宙飛行士は、間違いなくその活躍の場が月面になることでしょう。
22年前に構想し、CGでその姿を描いていた「ふたたび月へ」は、いまや私たちが現実の問題として語る状況になってきています。

月と私たちの関係は古代から身近でした。そのような私たちの心と月とのつながりを大切にすることが、月探査情報ステーションの大きなコンセプトです。アルテミス計画が進行し、月面で人間が活動することが当たり前という時代になったとしても、私たちが受け継いできた月への思い、月との共存ということを決して忘れてはならない。そのように私は思います。
日本人が長い歴史の間で培ってきた月への思いが、最新の宇宙開発技術による有人月探査につながっていくのであれば、諸外国とはまた異なる、日本独自の月探査を世界に見せることができるでしょう。それはきっと、世界に対して、「よい」影響を与えるものになるに違いありません。

誕生から22年、月探査情報ステーションに課せられた役割はますます重くなってきています。しかし一方、編集長の多忙状態はますますひどくなり、定期的なブログ記事のアップデートもままならない状態となっています。情報をクリップしただけで下書き状態になっている記事は400に迫ろうとしています。
これに対して今すぐ有効な処方箋はなかなか思い浮かびません。本業をおろそかにするわけにはいきませんので、ともかくもいまは、細く長く出会っても続けていくことを第一に考えていきたいと思います。
そして、皆さんのより強いご支援をいただければ、将来的には月探査情報ステーションをはじめとする月・惑星探査の広報普及啓発が私自身の職業として成立することもあるかと思います。
ぜひ今後とも、皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
2020年11月2日
月探査情報ステーション編集長
合同会社ムーン・アンド・プラネッツ　代表社員
寺薗　淳也

9月21日付の産経新聞が、超党派の国会議員による宇宙資源に関する立法を進めており、早ければ次の通常国会に法案を提出すると報じています。

この法案をまとめたのは、自民党や立憲民主党などの国会議員からなる超党派の議員連盟「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」です。自民党の河村建夫衆議院議員と立憲民主党の前原誠司衆議院議員が共同議長を務めています。
ちなみに、河村議員は自民党「宇宙族」のトップであり、長年にわたって宇宙開発、宇宙政策に提言を続けてきたほか、実際に宇宙政策にも大きな影響を与えています。例えば、情報収集衛星の実現に尽力したのは河村議員ともいわれています。
また、前原誠司議員は、民主党政権時代には宇宙担当大臣を務めた経験もあります。

産経新聞の記事によると、法律案は「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案」となっています。月や小惑星など、宇宙空間における資源の利用について定めたものとなっており、資源探索・採掘を行うための宇宙機の打ち上げに際し特例を設けるとされています。また、宇宙資源を採掘した事業者がその使用(おそらくは売却なども含まれます)により利益を上げること、ないしその利用を許可するという内容になっています。
なお、22日現在、編集長はこの原案を入手していないため、詳細については記事以上の情報はありません。

法案については国際的な協調も念頭に入れ、一方では日本の宇宙産業強化を目指すものとなっているとのことです。ただ、宇宙資源採掘は現時点で国際的に完全な合意が取れているものではないこともあり、法案には「宇宙空間の探査や利用の自由を行使する他国の利益を不当に害しない」との留意事項が設けられているとのことです。

宇宙資源探索・採掘を巡る動きは、近年ますます加速しています。その背景にあるのが、アメリカの有人月探査計画「アルテミス計画」です。
アルテミス計画は、2024年までに月に再び人を送り込むのみならず、その後も継続的に月に人を送り込み、恒久的な月面基地を構築することを目指しています。当然、長期間にわたって人間が滞在するために必要な物資を「何とかしなければ」ならないわけです。特に人間が生きていく上で欠かせない水をどうするかが大きな問題です。
近年、特に月の極地域(南極と北極)に水が存在する可能性が探査により指摘され、この水を有人基地で利用できるのではないかという期待が盛り上がっています。水はまた、酸素と水素に分解してロケット燃料にも使えますので、月面移動用や将来の火星探査機用などに使うこともできるでしょう。
日本もアルテミス計画への参加を表明しており、アイスペースのように月の水資源探索・採掘を狙うスタートアップ企業も出てきています。日本としても宇宙資源についての法整備を行い、こういった動きにすばやく追随していこうということではないでしょうか。

なお、宇宙資源の利用について国内法を定めているのは、アメリカとルクセンブルクです。日本がこの法律を制定すれば3カ国目となります。なお、記事によれば、カナダやオーストラリア、ニュージーランドでも検討が進められているとのことです。編集長(寺薗)はオーストラリアで検討されているという情報は耳にしたことはありますが、ほか2カ国については情報を聞いたことがありません。

宇宙資源は人類の宇宙進出を大きく進める要素になりうる一方で、先に進出した国が全て使ってよいのかという法的・倫理的な問題、科学的に価値がある場所や物体を損ねてしまい、宇宙の科学的な価値を毀損するおそれもあります。また、宇宙開発における「憲法」といってもよい宇宙条約でも実は宇宙資源採掘(といいますか、宇宙の民間利用)については定義が曖昧で、この点で現在は各国が独自に法律を定めることになってしまっているのです。
宇宙資源の利用を促進し、ひいては宇宙開発を促進する意味からも、一日も早い国際的な枠組みの成立と、日本として世界の役に立つような(もう少しいえば、世界の模範となるような)宇宙資源利用を進めていくことを願います。

産経新聞の記事
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200921/cpc2009212048002-n1.htm
宇宙条約　(月探査情報ステーション　Q&A　資料室)

宇宙条約・全文

月協定　(月探査情報ステーション　Q&A　資料室)

月協定・全文