韓国が月探査計画を持っている、というのは意外に思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、事実です。2020年までに月探査衛星を打ち上げるというのが、韓国、そして現・朴槿恵政権の構想です。しかし、その構想はもともと無理があるばかりか、現実面でも困難になってきている模様です。

12月4日付の韓国・中央日報は、2015年度の韓国の国家予算に、月探査計画が反映されていないと報道しています。
記事によると、2015年度の予算として、韓国の未来創造科学部と韓国航空宇宙研究員(KAIST)が要求していた410億8000万ウォン(日本円で約44億8000万円)が、来年度予算案に反映されていないとのことです。このため韓国の国家宇宙委員会は、今後の月探査計画の見直しについて審議する模様です。

記事によると、2015〜2017年の第1期に1978億ウォン(日本円で約215億6000万円)を投じて、月探査機の開発に必要となる軌道船や着陸船の開発を行い、第2期となる2018〜2020年には4757億ウォン(日本円で約518億6000万円)を投資して月周回機や着陸機を開発、打ち上げる予定としているとのことですが、初年度から大きく躓いたことになります。

なお、この予算ですが、日本の探査計画(例えば「かぐや」)と比べると非常に多いことがわかります(「かぐや」の開発費は打ち上げ費を含め414億円となっており、これは、韓国の開発費の合計額約734億2000万円に比べて半分近い額です)。初期の立ち上げである以上、技術開発にそれだけ多くの資金が必要となると韓国政府が判断しているのか、単に積み上げが甘いだけなのか、こちらではわかりませんが、予算面で早くも黄信号が灯っている状況であれば、2020年という目標も極めて厳しいといわざるを得ません。さらにその前に、ロケットの問題も解決する必要があります。